陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化においては、本来は保護者の負担となる３歳児以上の副食費を全額市で負担する副食費の無償化を実施しているほか、令和３年度からは独り親世帯や障がい者のいる世帯及び第３子以降の保育料の無償化や、制服リユース事業を実施するなど、子育てや教育の費用がかさむ子育て世帯への費用負担の軽減に努めているところであります。
令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化においては、本来は保護者の負担となる３歳児以上の副食費を全額市で負担する副食費の無償化を実施しているほか、令和３年度からは独り親世帯や障がい者のいる世帯及び第３子以降の保育料の無償化や、制服リユース事業を実施するなど、子育てや教育の費用がかさむ子育て世帯への費用負担の軽減に努めているところであります。
これらを受け、目下全ての幼児教育施設で、育ち・学びを支える力を育めるようにすることが急務とされています。
保育料につきましては、令和２年10月から３歳以上の幼児教育・保育の無償化によって３歳以上は無償化されておりますが、ゼロ歳から２歳までにつきましては保育料をいただいているところでございます。 ◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。 ○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
また、年２回、小学校１年担任と保育士による研修会を開催し、実際に保育所、保育園の活動や小学校１年生の授業参観をするとともに、それぞれの児童の様子について共通理解を図ることや、幼児教育の質を高めるよう研さんを積む機会を設けております。
施設ですけれども、例えば集会所ですとかコミュニティ消防センター、消防屯所、公民館、体育施設、観光施設、学校施設、文化施設と、あと市営住宅、幼児教育施設といった施設を想定しております。 それから、未利用地に関してですけれども、東日本大震災復興事業の高台移転等に伴う防潮堤周辺の移転の土地ですとか既存の公園、それから体育施設、学校施設、文化施設等の敷地内で導入が見込めそうな土地。
学校法人龍澤学館は、盛岡市を中心に、各種の専門学校をはじめ幼児教育、保育部門、中学校、高校、予備校並びに学習塾のほか、地方創生に関する事業も手がけられるなど、幅広く事業を展開されております。 同法人は御案内のとおり、当市鈴子町に令和５年10月に日本語学科を設置して専門学校を開校し、令和６年４月には理学療法学科を設置すべく準備を進めております。
簡単に紹介しますと、医療では夜間電話相談、あとはＮＰによる医師、看護師不足への対応、商業施設では内陸にない店や岩手県にはない店の誘致、スポーツ、レジャー施設では若者に人気のある施設の設置、陸上競技場の設置、家賃や土地に関しては低価格なアパートや土地の充実、各種補助制度については結婚を考えている若者への支援、幼児教育・保育の無償化ではゼロ歳からの無償化、ホームページでは各種申請の簡略化、簡素化、ハッシュタグ
この調査結果が高く出た点については、調査結果における５歳児や１、２歳児の保護者の負担感が高いのに比較して、３、４歳児の保護者の負担感が低めであったことや調査したのが令和元年８月であり、10月からの幼児教育・保育の無償化が実施される直前であったことなどから、ニュース等で高まった無償化への関心が数値として表れたものと分析をしているところであります。
そうした中で、医療、介護、保育、幼児教育などの現場の方々の奮闘が国民生活を守る上で極めて大きな役割を果たし、その人材の確保や処遇の在り方が極めて重要な課題として再認識されたところであります。
特に子育て支援では、子供の医療費給付を高校生まで拡充、国保税の子供均等割減免、市独自の幼児教育、保育無償化の実施、新年度には在宅子育て支援金の拡充など、子育て環境充実に努めています。 一方、昨年12月にいただいた令和２年度まち・ひと・しごと創生総合戦略評価及び検証案では、三つの基本目標に対してＤ評価が多く、その多くの要因が産業振興に起因するものと考えます。
幼児教育の充実につきましては、公立の幼稚園、こども園のみならず、保健福祉部との連携の下、私立のこども園、保育園にも要請に応じて積極的に職員を派遣し、幼児教育に関する情報提供や小学校との円滑な接続に向けた支援を行うなど、その充実が図られるよう取り組んでまいります。
子育て世代の経済的負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化、18歳以下の子供の国保税均等割免除、子供、妊産婦、ひとり親等の医療費助成などの事業を継続してまいります。 「子ども・子育て幸せ基金」を活用し、在宅子育て支援事業における子供の対象月齢を拡充するなど、保育と子育て環境の充実に取り組んでまいります。
幼児教育推進体制の構築と幼児教育アドバイザーの養成、派遣を行い、幼稚園と保育所、公立、私立などの垣根を越えた連携と、小学校との円滑な接続に向けた支援を行い、保育、幼児教育のさらなる充実を目指します。 ２点目は、「確かな学力を保障する教育の充実」です。 今年度は中学校においても新学習指導要領が全面実施されることから、その趣旨を踏まえ、児童・生徒一人一人に確かな学力を保障する教育の充実に努めます。
このことから、市では、国の幼児教育・保育の無償化の対象外となる課税世帯のゼロ歳から２歳児の保育料を無償とすることで、復職の際の経済的支援をいたしております。 令和４年４月には、改正育児・介護休業法が施行されることとなっており、育児休業等の取得を後押しする制度がさらに充実をされます。これらの制度が有効活用されるよう関係機関と連携し、引き続き周知、啓発に努めてまいります。
この事業は、令和３年４月より開始された本市独自の事業で、発達障がい等を有する子どもの早期発見、早期支援に努め、その子どもに合った支援を早期から行い、子どもの持つ特性を伸ばそうとするもので、併せて保護者や保育士、教員との相談体制を構築することにより、保護者には安心感を、教員には指導の見通しを持たせることを目指し、これらの積み重ねにより、幼児教育から小学校教育へのスムーズな移行を目指すとともに、子どもの
教育格差解消のため、幼児教育・保育の無償化、私立高校の授業料実質無償化、給付型奨学金は実現されております。しかし、給付型奨学金については始まったばかりで、対象者はまだ１００万人余りです。
2016年には、不妊治療の公費助成や、幼児教育、保育の無償化を提案、2019年には携帯電話料金の引下げ、住宅ローン減税や家賃補助などの支援などを提案してきました。本年もボイスアクション2021として３月16日から５月30日にかけ、全国の主立った市町村で街頭の聞き取り調査、それとインターネットを使ったアンケート調査を実施いたしました。
１つ目の小中学校及び幼児教育・保育施設における感染症対策の現状につきましては、令和２年１２月定例会での議員の一般質問にお答えいたしました、教育委員会で定めた臨時休業等の基本的な対応表に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染状況を５つのステージに分類して対応することを継続しております。
◎子ども課長（千葉裕美子君） 幼児教育・保育施設では、子供の心身の健康状態や疾病等の把握のために、嘱託医等による定期的な健康診断を行っております。その結果を記録して保育に活用するとともに、保護者が子供の状態を理解し、日常生活に活用できるようにしております。
「未来を担う子どもたちの育成」につきましては、幼児教育において、家庭や地域、小学校との連携強化に努め、多様な保育ニーズに応じた質の高い教育の提供を行うとともに、学校教育の充実に向け、知・徳・体の調和の取れた児童・生徒を育成し、児童・生徒一人一人に生きる力を育んでまいります。